ドローン飛行区域

ドローン飛行禁止区域の解除申請はできるの?許可されない高さや道路は?

ドローン 飛行禁止区域
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飛行禁止区域でドローンを飛ばしたいとき、解除申請はできるのでしょうか。

また、飛行が許可されない高さや道路の場合はどうなるのかも気になりますよね。

申請できない区域についても知りたい!

そこで今回は次の2点について徹底調査してみました!

  • ドローンの飛行禁止区域は解除申請できる?
  • 許可されない高さや道路の場合は?

ドローンを飛ばす前にぜひこの記事をチェックしてくださいね。

【ドローン飛行禁止区域】解除申請はできるの?

ドローンの飛行禁止区域は、主に次の2つに分けられます。

  1. 原則飛行禁止区域だが、許可があれば飛ばせる区域
  2. 原則飛行禁止区域で、許可申請ができない区域

つまり①であれば許可申請を出してドローンを飛ばせるというわけですね。

どこに申請すればいいの?

どこで飛ばしたいかによって申請先が異なりますので、わかりやすく表にしてご紹介していきますね。

飛行禁止区域は解除申請(許可)が必要!

解除申請(許可)といっても、どこが管轄なのかは飛ばす場所によるんです。

なぜなら飛行禁止区域はさまざまな法律や条例が関わっているから。

いくつもの法律が絡んで複雑なのだ。

何も知らずに飛ばしたら罰則を受けた…なんてことにならないように、飛ばしたい場所が禁止区域なのか、許可は必要なのかは事前のリサーチが必須です。

そこで、法律や条例・区域・申請先を次の表にまとめたのでぜひ参考にしてくださいね。

法律・条例飛行禁止区域申請先
航空法150m以上の高さの上空国土交通省
空港周辺の空域
人口集中地区の上空
小型無人機等飛行禁止法国の重要施設
外国公館
防衛関係施設
空港
原子力事業所
これらとその周辺300mの上空
施設の管理者
または
都道府県公安委員会
民法私有地の上空土地の管理者または所有者
都道府県や市町村の条例各自治体の定める場所
(公園や公共施設など)
各自治体が定めた者
その他の法律公園
国有林

海(海岸、海上)
管理者
海上の場合は海上保安本部

意外と自由に飛ばせる場所は少ないんだね。

ちなみに道路で飛ばす場合は道路交通法の範囲になり、各管轄の警察署に許可を申請する必要がありますが、こちらについては後ほど詳しく解説しますね。

まずは、ドローンを飛ばしたい場所が禁止されているのかどうかを次の項目で確認しましょう!

ドローンを飛ばせない場所を確認するには?

どこに許可を申請するのかはわかったけど、飛ばしたい場所が禁止区域なのかどうかわからない!

そんな場合は次の方法で確認しましょう。

  1. Webサービスorアプリで確認
  2. 国土地理院の地図で確認

使い方が知りたいな。

まず、Webサービスやアプリなら無料で手軽に確認できるのでおすすめです。

「SORAPASS」、DJI(中国ドローンメーカー)サイト内の「フライトマップ」はWebサイトからアクセスできるのでアプリを入れる必要はありません。

スマホで確認したい方はアプリ「ドローンフライトナビ」で飛行区域を確認しましょう。

どれも手軽に確認できるけど、国土地理院の地図がより正確だよ。

ただし、国土地理院で確認できるのは人口集中(DID)地区のみ。

両方のサービスをうまく使って念入りにリサーチするのがよさそうですね!

【ドローン飛行禁止区域】許可されない高さや道路は?

ドローンで飛行が許可されない高さはあるのか、道路などの場合はどうなるのかが気になるところ。

そもそも法律や条例で決められた禁止区域の中には、許可申請が出せない場所があります。

これは航空法で決められてるよ。

また、申請不要で飛ばせるのは上空150mまででそれ以上は許可をとらなければいけません。

さらに道路 、鉄道、自衛隊、発電所、皇居の場合などより具体的な場所についても解説していきます。

申請できない区域はどこ?

申請できない、基本的に許可が下りない区域は「緊急用務空域」といわれる場所。

これは緊急時に警察や消防が活動することが想定されるエリアで、国土交通省航空局ホームページで確認できます。

これも要チェックだね。

災害時など特別なパターンであれば許可申請を出すことができますが、原則禁止されている空域なんですね。

また、オリンピックなどの大きなイベントの開催時も特例で禁止区域に指定される場合も。

イベントの様子を撮りたいからといって気軽に飛ばせないということですね。

なかなか難しいんだ~。

さらに法律以外にも「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」でドローンを飛ばさないよう求められている場合も。

例えば、学校や病院などたくさんの人が集まる場所の上空、高速道路や新幹線など交通インフラの上空も事故のリスクがあるため推奨されていません。

これらはガイドラインのため許可制があるわけではありませんが、思わぬ事故につながる可能性も充分考えられるため頭に入れておきましょう。

許可されない高さや道路の場合は?

ドローンを地上150m以上飛ばしたいときは許可が必要です。

ただ、150m未満でも空撮するには充分の高さなので本当に申請するかどうかは考慮しましょう。

飛行場所の許可とは別なんだよ。

また、道路 、鉄道、自衛隊、発電所、皇居の場合を順番に見ていきましょう。

①道路

道路自体は飛行禁止区域ではありませんが、次のような場合は許可が必要です。

  • 道路でドローンを離発着させる
  • ドローン飛行のために道路上に補助者を配置する
  • ドローン飛行のために道路上に看板などを設置する

このパターンに当てはまるなら勝手に飛ばしちゃNGだよ。

この場合、道路交通法が適用されるため各管轄の警察署に申請してくださいね。

②鉄道

航空法では「人や物との距離が30m未満」の飛行は許可が必要です。

「飛行場所」だけでなく「飛行方法」にも決まりがあるよ。

この場合、鉄道車両は「物」に当たるんですね。

申請先は鉄道会社によって異なりますので、飛ばしたい場所の最寄り駅に問い合わせてみると良いでしょう。

③自衛隊基地

前半で解説した通り、防衛関係施設とその周囲300mの上空は飛行禁止です。

自衛隊基地は防衛関係施設だね。

航空祭などでかっこいい航空機を撮りたいからといって無許可で飛ばすことはできません。

また、米軍施設も同じく飛行が禁止されていますよ。

④発電所

原子力事業所とその周囲300mもドローンを無許可で飛ばしてはいけません。

どこの発電所が対象なのかな?

どこが飛行禁止になっているのかは、原子力規制委員会のサイトで確認できますよ。

事業所の管理者に許可を申請し、管轄の警察署に書類を提出しましょう。

⑤皇居

皇居ととその周囲300mの範囲もNGです。

許可をとる場合は皇宮警察本部長に申請しましょう。

申請はできるけど、やっぱり禁止なんだ。

まとめ

ドローンを飛ばすとき、飛行禁止区域の解除申請(許可)はできるのか、許可されない高さや道路などの場合についてご紹介しました!

禁止でも許可が出れば飛ばせることがわかったね♪

  • ドローンの飛行禁止区域は解除申請できる?
    • 飛行禁止区域でも許可があれば飛ばせるが、さまざまな法律が関わっているため申請先は場所によって異なる。
  • 許可されない高さや道路の場合は?
    • 地上150m以上は許可が必要。道路は飛行禁止ではないが、許可が必要な場合もある。

今回調査をしてみて、ドローンを飛ばすというひとつの行動に関わる法律やガイドラインは多岐に渡りとても複雑で、ひとつひとつクリアしていく必要があると感じました!

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Sho
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ドローン愛好家
このブログでは、ドローンに関する最新情報やレビュー、撮影テクニックを中心にお届けします。ドローンの魅力を存分に味わっていただき、一緒に空の冒険を楽しみましょう。初心者からプロフェッショナルまで、どなたでも楽しめる内容を心掛けていますので、ぜひコメントやメッセージをお寄せください。一緒にドローンの世界を探検しましょう!
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